国民年金の時効延長の検討案
自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、
保険料を遡って事後納付できる期間すなわち時効期間を現行の２年間から
１９８６年４月までに延長する国民年金法改正案を提出する方針を固めました。
施行後３年間の時限措置とし、
その後は時効を５年間とする方針です。
改正案に関しては、国会議員だけでなく、
国民年金加入者すべての人が対象となります。
この改正案は、自民、公明両党以外に、
与党の中では民主党にも協力を要請する考えです。
国会議員の未加入・未納は、
１９８６年４月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっていました。
未加入期間を解消し、年金額を増やせるという利点があります。
