国民年金基金は、会社勤めをするサラリーマンやＯＬが加入する厚生年金基金と、
国民年金しか加入していない第１号被保険者との受給金額の差を無くす目的で、
設けられた制度です。
それとは別に、第１号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に
付加保険料をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる、
付加年金という制度があります。
付加年金の保険料は、月額４００円です。そして付加年金の受給額は、
２００円×付加保険料納付月数です。
付加年金を納付できる人の条件としては、
第１号被保険者（任意加入者を含みます）です。
付加年金のみの加入はできません。
また、保険料の学生納付特例や免除を受けている人や
国民年金基金に加入している人は加入できません。
申し込みは、市役所または各支所に年金手帳、
または基礎年金番号のわかるものを持参する必要があります。
申し出のあった月から加入できます。
老後の社会保障の一環をなす国民年金法は、
未だに外国人差別が残っているといわれています。
そんな中、「難民の地位に関する条約」の批准を迫られるという「外圧」によって
１９８２年１月１日以来、国民年金法上の国籍条項は撤廃され
在日外国人も国民年金への加入ができるようになりました。
しかし当時、条約加入にあたって、厚生省は、
この条項は留保することを考えていたといわれています。
これは国民年金創設時に在日外国人の中で多数を
占める在日韓国人・朝鮮人の国民年金への加入を
認めなかったことをふまえたものであると思われます。
自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、
保険料を遡って事後納付できる期間すなわち時効期間を現行の２年間から
１９８６年４月までに延長する国民年金法改正案を提出する方針を固めました。
施行後３年間の時限措置とし、
その後は時効を５年間とする方針です。
改正案に関しては、国会議員だけでなく、
国民年金加入者すべての人が対象となります。
この改正案は、自民、公明両党以外に、
与党の中では民主党にも協力を要請する考えです。
国会議員の未加入・未納は、
１９８６年４月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっていました。
未加入期間を解消し、年金額を増やせるという利点があります。
会社を退職後、まだ転職先が決まっていない場合は、
速やかに健康保険や国民年金への加入手続きを行う必要があります。
また、年を越して再就職先が決まらない場合、
確定申告をすることによって税金が戻ってくる場合があります。
在職中は厚生年金に加入し、保険料は月々の給与から天引きされていましたが、
退職後に失業期間がある場合は、原則的に国民年金に加入しなければなりません。
国民年金の加入手続きは、自分の住んでいる市区町村で行います。
その時に必要なものは、
・ 年金手帳や印鑑
・ 離職票
・ 退職証明書等など退職日を証明できる書類を持参
手続きが完了すると後は、
後日送られてくる納入通知書に従って納入する事になります。
住民税や所得税の支払いは、退職した時期によって変わりますが、
一括納入するか分割払いにするかの選択ができます。
日本国内に住む全ての人は、２０歳から国民年金の被保険者となり、
国民年金保険料の納付が義務づけられています。
学生については、申請する事によって在学中の保険料の納付が
猶予される学生納付特例制度が設けられています。
学生納付特例制度の条件は、
・ 申請者本人の平成１９年度の所得基準が、
１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等の計算式の
金額以下の学生が基準となります。
この場合、家族の人の所得の多寡は関係ありません。
学生納付特例制度のメリットは、
障害や死亡などの不慮の事態が生じた場合に、
事故が発生した前々月までの被保険者期間の内、国民保険料納付済期間が
３分の２以上の場合、そして事故が発生した月の前々月までの１年間に
保険料の未納がない条件の場合に障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できますが、
学生納付特例制度の承認を受けている期間は、
保険料納付済期間と同様に保険の対象期間になります。
国民年金保険料免除の所得基準が一部緩和されました。
扶養者控除がないために単身世帯にとって厳しいものとなっていた
国民年金の保険料免除の所得基準が、
単身世帯を中心に緩和されています。
学生納付特例制度の対象となる学校も拡大されました。
学生納付特例制度は、在学期間中、国民年金保険料を猶予する制度です。
今までは第３号被保険者の届出が遅れた場合に、
２年前まで遡って第３号被保険者の期間となりますが、
それ以前の期間は保険料の未納扱いになっていました。
その他に子育てをしている人を対象に、
育児休業期間中の保険料免除制度が延長されたり、
育児しながら仕事する人に対して保険料が配慮される措置が実施されています。
しかし、制度改正の中には国民年金保険料の月々の支払額が引き上げられるようになり、
良い事ばかりでもありませんでした。
不慮の事故や病気などで障害を持ってしまった場合は、
障害の度合いによって障害年金が支給されます。
障害年金を受給できる条件は、初めて医者にかかった日の前々月までの
国民年金保険料納付済みの期間が加入期間全体の３分の２以上である事と、
平成２８年３月末までに初診日がある場合は、
初診日の前々月までの直近１年間に未納が無いことなどが受給の条件となります。
そしてこの障害年金の受給額は、障害１級で年間９９０,１００円、
障害２級は７９２,１００円の金額を受給できます。
死亡一時金は、国民年金保険料を納めた期間が３年以上ある人が、
国民年金や障害年金をいずれも受けないで死亡した時に、
その遺族に支払われます。
死亡一時金の支給額は、国民年金保険料の納めていた期間によって変わります。
一番長い３５年以上納めていた場合で３２０,０００円です。
厚生年金基金は会社勤めをするサラリーマンやＯＬが加入するものです。
国民年金は基礎年金ですので
厚生年金基金の加入者は国民年金も加入しています。
厚生年金基金加入者と自営業者や農業を営んでいる人など、
国民年金しか加入していない第１号被保険者と比べると、
将来、受給できる年金額に大きな差が生じてしまいます。
近年、日本人の平均寿命の高さは男女ともに世界でもトップクラスを誇っています。
平成１７年の調査では平均寿命が、男性が７８．５３歳、女性は８０．４９歳となっており、
５０年後には９０歳を超えるのではという意見もあります。
第１号被保険の加入者が国民年金基金制度を利用し、
公的年金を２本建てにする事で、
受給する年金額を少しでも補う事が出来る様になります。
国民年金加入者の住所変更した時は、
届け出の手続きが必要な時と不必要な時があります。
他の市町村から転入してきた場合の国民年金の手続きは、
国民年金第１号被保険者の加入者は、住民票の届け出を市民課で行った後、
保険年金課年金担当の窓口へ年金の住所変更の届け出を行う必要があります。
厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、
その配偶者の第３号被保険者）の場合は、年金の住所変更は事業所で行います。
市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。
市内で転居したときの年金の手続きは、国民年金第１号被保険者の加入者は、
住民票の届け出を市民課で行えば、国民年金も同時に住所変更を行いますので、
年金担当の窓口への届け出は不要となります。
このように住所変更になった場合は、
加入している年金の種類によって届け出の方法が変わります。
特例納付制度は、２年前までの分しか納められない国民年金を、
遡り一括して納める事を可能にした特例の制度です。
納付期間が足りなかったりした人などを救済する為に設けました。
国民年金をめぐるトラブルが多発し、
今年になって年金記録不備問題が大きくクローズアップされました。
この特例納付制度を利用して年金を納めた人の記録が
消えているという人も出てきました。
しかも社会保健事務所の対応は、領収書が無ければ認められないとの事でした。
政府は予算の総額を示していませんが、
自民党内には「１０００億円程度の税負担が必要」との予測もあります。
政府は、年金対策の全容を国民に示し説明すべきという声も上がっています。